ストックホルム条約

[ ストックホルムジョウヤク ]

正式名称は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約という。2001年5月採択、2004年5月に50カ国以上の批准を受けて発効した。日本は2002年に加盟している。
　残留性有機汚染物質（POPs）とは、環境中で分解されにくく、生物に蓄積されやすく、かつ毒性が強いといった性質をもった化学物質の総称。
　条約はPCB、DDTなどのPOPs（12物質）について製造・使用・輸出入の禁止と廃棄のほか、ごみ焼却などで発生するダイオキシン類の排出削減などを定めている。1992年に開かれた国連環境開発会議（UNCED）でPOPsの規制の重要性が指摘されたことを受け、2001年5月に採択された。2006年3月現在、151ヶ国及び欧州共同体（EC）が署名、日本を含む118カ国（G8では加、独、仏、英）及びECが締結している。
　今後、新たなPOPsを生み出さない努力とこれまでに製造・使用されてきたPOPs、とりわけPCBや埋設された農薬類の適正処理を進めていくことが求められている。