国連持続可能な開発のための教育の10年

[ コクレンジゾクカノウナカイハツノタメノキョウイクノジュウネン ]

2005年からの10年を「持続可能な開発のための教育の10年」とすることが国連で採択された。
「持続可能な開発」に向けて、教育の担う役割の重要性が、1992年のリオ・サミットにおいて確認されており、その後の国連持続可能な開発委員会（UNCSD）においてユネスコが中心となって教育のあり方についての検討が続けられてきた。しかし、実際の具体的取り組みは十分とは言えず、その現状と課題については、リオから5年後の1997年のテサロニキ宣言において確認されている。
このような背景の下、日本政府は、2002年8月〜9月開催のヨハネスブルグ・サミットの実施計画交渉で、日本国内のNGO（ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム、2003年3月解散）の提言を受け、今後の実施計画文書に「2005年から始まる『持続可能な開発のための教育の10年』の採択の検討を国連総会に勧告する」旨の記述を盛り込むことを提案した。この提案は、各国政府や国際機関の賛同を得て、その後の12月に開催された第57回国連総会において、「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案を日本より提出。先進国と途上国の双方を含む46ヶ国が共同提案国となり、満場一致で採択された。
これにより、今後の環境教育は、この大きな枠組みにおいての連携的実践が期待されている。
日本政府では、2005年12月に内閣に関係省庁連絡会議が設置され、翌年3月末に開催された同連絡会議において実施計画が決定された。