循環型社会形成推進基本計画

[ ジュンカンガタシャカイケイセイスイシンキホンケイカク ]

　2000年6月制定の循環型社会形成推進法の第15条に基づき、03年3月策定された政府の計画。08年3月には第2次循環型社会形成推進基本計画が、第1次計画の策定後5年目を契機に内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するためとして改訂されている。
　循環型社会のイメージとして、よいものを大事に使う「スロー」なライフスタイル（くらし）、環境保全志向のものづくり・サービスの提供（ものづくり）、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなど（廃棄物）を提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体的に把握するための「物質フロー」により、3つの断面を代表する指標、資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）と、それぞれの数値目標を設定している。
　同基本計画は、02年9月に開催されたヨハネスブルグ・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。日本政府は、各国の10年計画を同じ指標とすることで地球全体の資源保全・有効利用に資するとし、03年4月にパリで開催されたG8環境大臣会合において、物質フロー及び資源生産性に関して、共通手法の確立を検討するための国際共同研究プロジェクトについて提案している。