電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

[ デンキジギョウシャニヨルシンエネルギートウノリヨウニカンスルトクベツソチホウ ]

地球温暖化対策として、経産大臣が新エネルギーの利用目標を定め、その基準利用量を電気事業者ごとに設定、利用を義務付けるもの。正式名称は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」と長いため、RPS法と略称されることが多いが、欧州のRPS法と異なり、グリーン証書市場が形成されるようになるかどうかは不分明である。なお、RPSはRenewables Portfolio Standardの頭文字よりとったもの。
新エネルギーの対象は風力、太陽光、地熱、小規模水力、バイオマス発電の5種類。一方、ごみのリサイクル利用を妨げ、廃棄物排出量の増加につながるとの意見が多かったため、廃プラスチックなどを燃料とする廃棄物発電が対象外となった。
2002年4月26日衆議院本会議で採択され、5月31日には参議院も通過、成立した。2003年の4月から実施が始まった。