1月11日、EPA副長官は、全米1,700以上の産業施設において、有害物質への曝露や地下水への排出に関する規制を確実に行うため、改革の第２段階に入ることを発表した。
　第1段階は1999年に始まっており、これらの改革は、資源保全回復法(the Resource　Conservation and Recovery Act: RCRA)調整行動プログラム（Corrective Action program）の下、浄化を促進することとなる。1999年の浄化改革は、有害廃棄物を管理する施設で目標を達成するため、迅速、集中的で、柔軟な浄化を促進するもの。さらに、2001年の改革は、EPA、州、産業界および地域による行動を強化する。
　新しい改革には、革新的なアプローチを重視した25のパイロット・プロジェクトの開始、EPA・州・産業および地域間の連携強化などプログラムを実施する下地の変革の支援、技術支援の機会を増やし情報源を公表することで地域参加を促進、附加的なパイロット・プロジェクトなどによるRCRAのブラウンフィールドの再建といった事業が含まれている。
　RCRAの浄化改革プログラムの一環として、EPAは、RCRA救済行動プログラムの下、人の健康および地下水の水質を保護する野心的な目標を設定している。今のところ、EPAは、1,714の優先施設のうち、504施設が目標を達成していると承認した。【ＥＰＡ】