総合資源エネルギー調査会は平成１３年７月１２日、２０１０年までのエネルギー政策を検討した報告書「今後のエネルギー政策について」を経済産業大臣に答申した。
　この報告書は、経済産業大臣からの諮問を受け、平成１２年４月から総合資源エネルギー調査会の６部会で、のべ７４回に及ぶ審議を行い、また全国５カ所での地方会議・パブリックコメントを経てまとめられた。
　報告では、まず現在の政策の枠組みを維持した場合の「基準ケース」のエネルギー需給予測を試算しており、試算の結果では、２０１０年の最終エネルギー消費は１９９０年に比べ１７・１％増加、二酸化炭素排出量も６・９％増加すると予測されている。
　一方、省エネルギー推進、新エネルギー導入、燃料転換などの対策を行い、二酸化炭素排出量を９０年レベルとした「目標ケース」も推計しているが、報告書によれば、この目標は「きわめて厳しいもの」。国民への相当な負担が生じることになるため、国民の理解と協力を得られるよう政府が努力する必要がある、としている。【経済産業省】