経済産業省と国土交通省が共同で設置していた「物流政策懇談会」の報告書が平成１７年４月８日までにまとまった。
　この懇談会は、１３年７月に閣議決定された「新総合物流施策大綱」の目標年次が１７年であることを踏まえ、「大綱」の達成状況の検証や１７年以降の物流政策の中期的な方向性を検討するために設置されていた。
　今回の報告は、現在の物流を取り巻く課題として、（１）グローバル化やＩＴ化の進展など経済社会の変化、（２）環境問題、安全・安心の確保、少子・高齢化社会による物流の担い手不足、（３）幹線での鉄道輸送力不足や電子商取引の規格不統一などハード・ソフトのインフラ面での不備−−を指摘。
　これらの課題を踏まえ今後の物流政策では、（一）国際物流と国内物流の一体的管理、（二）効率的で環境負荷の小さい物流、（三）輸送の安全確保策確保と食の安全・安心に対応した流通履歴管理−−の推進を考えるべきとし、またこれらの施策を進めるために（四）施策の評価指標の改善や、（五）官官・官民・民民の連携・協働−−も必要だと提言。このような方向性を具体化した新たな「大綱」を策定すべきとしている。【国土交通省，経済産業省】