EPAは3月24日、水浴場（訳注：海水浴場、湖水浴場など）における水質のモニタリングに関し、州等に対して1000万ドル（10億5000万円）の追加的な補助金を支出することを公表した。「水浴場環境アセスメント・沿岸衛生法（BEACH法）」が2000年10月に成立して以来、補助金が支出されるのはこれで5年目になり、補助金の総額は、5年間で約4200万ドル（44億1000万円）に上る。
　今回の補助金は、水質のモニタリングを支援するすることを目的としている。これにより、市民は、水浴場を訪れた際、健康をどのように保護するかという情報を得ることができるようになる。水浴場の水質のモニタリング結果は、バクテリアが危険なレベルにある場合に警告や水浴場の閉鎖を行ったり、汚染を削減するのに必要な措置を特定したりするのに用いられる。
　さらに、水浴場浄化計画の一環として、EPAはすぐに検査結果が明らかとなるような新たな技術を開発している。これにより、地方の保健機関は、水浴場を開放すべきか、より迅速に決定できるようになる。【ＥＰＡ】