携帯電話情報センター（IZMF）は、3月31日、2004年の自主規制に関する報告書をトリッティン環境大臣に提出した。これは、IZMFの依頼により、ドイツ都市学研究所、ノルトラインヴェストファーレン消費者センター、コンサルタント会社「WIK」が作成したもの。
　これによると、地方自治体と携帯電話事業者間のコミュニケーションや協力体制は、自主規制の本質に基づき、良い状態であるという。しかし、携帯電話の電磁波値に関する消費者への情報提供とアンテナからの送信開始に関する情報提供は改善を要するレベルであるという。
　トリッティン大臣は、「アンテナの立地点選択をめぐる紛争の数は大幅に減少したわけではない。携帯電話事業者は、地方自治体の代表者や市民との議論をさらに行うべきである。携帯電話は、ＳＡＲ（比吸収率）値が1キログラムあたり0.6ワット以下のものを推奨する」と指摘した。携帯電話事業者は、携帯電話の電磁波に関して、販売店における店員の教育を約束している。【ドイツ連邦環境省】