政府は平成１７年３月２５日、新たな食料・農業・農村基本計画の内容を閣議決定した。
　食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法の基本理念に即した施策を実施するために政府が定めている計画。前回の計画は食料・農業・農村基本法施行後間もない１２年３月に策定されたが、５年ごとに見直しを行うとされていた。
　新計画には、（１）食料自給率新目標（２７年度までカロリーベース４５％）の設定と自給率向上への努力、（２）食の安全と消費者の信頼の確保、（３）農業の担い手確保、農地利用集積促進、担い手を明確化した経営安定対策の実施、（４）環境保全重視と農地・農業用水など資源保全施策確立、（５）農産物の輸出やバイオマスの活用などを促進する「攻めの農政」展開−−など、新たな政策改革の方向性づけが示されるともに、政策の推進にあたって（６）施策の推進手順、達成目標などを示した工程表を作成すること、（７）政策評価を積極的に活用して施策の効果を検証すること−−が明記された。
　なお環境関連の施策としては、生態系や景観を含む農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備、環境調和型農業生産活動のための規範を実践する農業者への支援、バイオマス資源の利活用、良好な農村景観の形成、都市と農村の交流促進−−などを推進すべきとされている。【農林水産省】