三井物産（株）がＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）のデータをねつ造し、不正に指定装置の指定を受けた装置を事業者に販売していたことが平成１６年１１月に発覚した件に関連し、環境省は１７年４月２２日、この装置をとりつけるために、補助金を交付したことによる損害賠償金６，９４５万１，５８６円を三井物産側に請求した。
　この装置は不正が発覚するまでに約２万１，５００台が販売され、東京都はじめ八都県市、国土交通省、関連団体などの補助金の対象にもなっていた。
　環境省の補助金は、東京都などの地方公共団体が指定したＤＰＦを公営バスなどに装着する場合に補助を行っていたもので、１３年度と１５年度に計１１１基分をこの装置を導入した東京都、京都市、大阪市などに補助していた。
　なお、損害賠償金の内訳は補助金相当額５，２３６万円に、年利１０．９５％の計算で加算金相当額を加えたもの。三井物産がこの損害賠償金を支払った場合は、環境省の雑収入となり、国庫に納入される。
　なお、これまで国土交通省や東京都などが行っていた民間運送事業者への補助については、すでに三井物産が請求に応じ、支払いを行っている。【環境省】