経済産業省、厚生労働省、環境省の３省は合同で立ち上げる、化学物質安全性情報収集・発信プログラム「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」の枠組み案と、プログラムで優先的に情報収集を行う物質リスト案をまとめ、この案について平成１７年５月２０日まで意見募集を行うことにした。
　「化学物質安全性情報収集・発信プログラム」は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された昭和４８年の時点ですでに製造・輸入が行われていたため、化審法による有害性の事前審査の対象とされていない化学物質の安全性情報を収集し、情報発信を行うことをめざすプログラム。
　化審法制定時点で製造・輸入が行われていた化学物質に対しては、これまでにも有害性・リスク評価に関する施策が実施されているが、対象物質数が非常に多いため、海外での評価事例を含めても評価が行われていない物質もいまだ多く存在している。
　今回示されたプログラムの枠組み内容は、（１）既存化学物質に対し情報収集の優先度を設定し、（２）優先度に基づき優先的に情報収集を行う物質を選定、（３）優先的に情報収集する物質については、安全性情報を収集する民間スポンサーを募集し、スポンサーが情報を収集・報告。そのデータの信頼性は国が委嘱する専門家が確認する、（４）国は新規性、開発性が認められる物質や民間では情報収集困難な物質について情報を取得、（５）信頼性が確認された既存データを積極的に活用し、（６）スポンサーや情報収集進捗状況は積極的に公表する、（７）収集された化学物質の安全性情報は広く国民に発信する−−というもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】