環境省は２００５年４月２７日、商品やサービスの環境負荷についての定量的なデータをわかりやすく消費者に提供するウェブサイト「商品環境情報提供システム」を０５年６月頃から試験的に運用開始すると発表した。
　このサイトは地球温暖化防止に寄与する商品選択の促進策を検討した、同省の「商品環境情報提供システム検討会（座長：安井至　国際連合大学副学長）」での検討結果をシステム化するもの。
　家電・ＯＡ機器１０品目を対象に、（１）消費電力、省エネ基準達成率などの基本情報のほか、（２）地球温暖化への影響、資源消費、化学物質の使用・管理についての定量評価結果−−を提供。
　このうち地球温暖化への影響については、ＣＯ２排出量や冷媒・断熱材の温室効果ガス物質の情報を提供するとし、ＣＯ２排出量も製造段階だけではなく、消費者が標準的な条件で使用した場合の使用段階での排出量も推計し明記するとした。
　また資源消費については、素材ごとの資源枯渇性係数を定め、商品に使われている各素材の量にこの係数をかけた「資源枯渇性の総計」を、化学物質の使用・管理については、ＥＵの「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」指令が規制対象とする「６物質の使用状況」をそれぞれ明らかにする。
　なおこのシステムの運用にはメーカーサイドからの商品・サービス情報の提供が不可欠であるため、同省は東京（６月２１日）と大阪（６月１４日）で事業者を対象に情報提供のための説明会を開催する予定。【環境省】