ドイツ連邦のトリッティン環境大臣は、コージェネレーションを促進するための法律に関する7月4日の閣議決定について、次のように説明した。
　コージェネレーションは、ドイツの気候変動ガス削減に資する。ドイツ経済界は、2010年までに発電と暖房用発熱を同時に行う施設の操業により、CO2排出を1年あたり2300万トン削減することを目標としている。ドイツ政府は、この方式により発電される電気にボーナスを与えることにより、この政策を促進する。産業界が約束した削減値を達成しない場合に備えて、連邦政府は、割当制を導入する権限を留保する。
　また、ドイツ政府は、小規模の木材火力発電所の増築、燃料電池の市場への導入については、2010年までに新たに7億マルク（350億円）の助成を行う予定である。これらのプログラムは、連邦政府のエネルギー転換政策が、同時に、技術革新、投資の促進、雇用の確保のための政策でもあることを示すものである。【ドイツ連邦環境省】