残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の第1回締約国会議が、5月2日から6日にかけて、ウルグアイのプンタデルエステで開催される。
　POPs条約は、12種類の有害な殺虫剤や工業用化学物質などの廃止・削減を目指すもので、2004年5月17日に発効している。締約国会議には、約130カ国が参加する予定。会議では、条約の対象物質リストに、新たに物質を追加する際の評価手続き、POPs廃棄物の管理に関するガイドライン（2004年にバーゼル条約に基づいて採択されたもの）の採択又は承認、資金メカニズムなどについて検討される。
　UNEPのテプファー事務局長は、POPsの廃止は費用がかかり、またPOPsを代替するための新しい方法や技術の採用が必要となるため、厳しい仕事が始まったばかりだ　と述べた。
　なお、POPs条約の目標達成に向けた主要な課題としては、以下の4つが挙げられる。
(1)ダイオキシン類およびフラン類放出の最小化・削減
(2)マラリア対策を後退させずに、DDTを段階的に廃止
(3)シロアリ駆除剤の代替品の開発
(4)広く行き渡った老朽化した設備からのPCBの処分
【ＵＮＥＰ】