内閣府はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１７年２月８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく同府の１７年度調達方針を定め、１７年５月９日にホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）にタイルカーペットなど６品目を追加するとともに、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルの古紙パルプ配合率、ガス温水機器の省エネ性能などの見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加−−などが行われたもの。
　内閣府の基本方針はこれらの「特定調達品目」計１７分野２０１品目を調達する場合には、基本的には１００％判断基準を満たすものを調達するという目標を設定。
　また「基本方針」を満たすことにとどまらず、エコマークなど既存情報を活用し、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めること、物品納入事業者などは環境管理や環境報告書作成に取り組んでいる事業者を優先して選定すること、物品納入事業者自身にも国の方針に準じたグリーン購入推進を働きかけること−−などを盛り込んでいる。【内閣府】