UNEP国際環境技術センター（IETC：在日本）を通して実施されている「イラク南部湿原の環境管理支援」プロジェクトが、8万5000人の住民に清浄な飲料水と衛生サービスを供給し、環境を回復するという目標に向かって、一歩前進したことが明らかとなった。この事業は、日本政府の支援を受けて実施されている。
　今回、パイロット事業を実施する地点として、ジカール州、バスラ州及びミッサン州から6カ所が選ばれた。これらの地区では、環境適正技術（ESTs）が試験的に適用される予定となっている。自然の水ろ過作用を有するアシ原の復元など、汚染の少ないローテクノロジーが活用される見込みだ。このニュースは、ニューヨークで開催中の「第13回国連持続可能な開発委員会」に合わせて催された、湿原に関する会合で披露された。
　なお、プロジェクトには、インターネットによる「湿地情報ネットワーク」の構築が盛り込まれているが、UNEPの環境適正技術情報システムのアラビア語版が基盤として活用される。湿地をモニタリングするための衛星観測システムは既に稼動している。
　さらに、イラク中央・地方政府職員の研修も実施されており、これまで約160人が、湿原の管理や復元、地域ベースの資源管理などについて研修を受けた。【ＵＮＥＰ】