【ドイツ】2005.04.29 発表
ドイツ連邦環境省は、4月27、28日、再生可能エネルギーに関する世論調査を実施した。調査の委託を受けたのは、世論調査研究所(forsa)。調査結果の概要は以下のとおり。
●62%の人々が再生可能エネルギー促進の強化を、25%の人々が現状維持を、4%の人々が再生可能エネルギー促進の減少または廃止を望むと答えた。
●20~25年以内に、電力需要に占める洋上風力発電の割合を15%以上にすることに対し、65%の人々が支持を表明した。
●今後20~30年のドイツ国内のエネルギー供給源として、どのエネルギー源を確保するべきかとの質問には、太陽エネルギー(85%)、風力エネルギー(71%)、水力エネルギー(68%)、地熱(63%)、バイオマス(56%)、天然ガス(53%)、石油(27%)、原子力エネルギー(24%)、石炭(22%)という結果が出た。【ドイツ連邦環境省】
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/pressemitteilungen_ab_01_11_2004/pm/35415.php
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