現在及び将来の気候変動政策に関する国際的なセミナーが、5月16日・17日、ドイツのボンで開催される。このセミナーは非公式なもので、各国政府が、現在の気候変動政策や、今後、どのような対策を立てていく必要があるのかという分析について説明する。各国からは、専門家や上級交渉担当者が参加する予定。議長は、日本とマレーシアが務める。
　オランダ住居・国土計画・環境省のファン・ヘール大臣は、このセミナーは、国連において、将来の気候変動政策に関する国際的な議論を始める非常に大切なものだ　としている。
　EUは、気候変動のリスクを限定するために、世界の気温の上昇を、産業革命以前のレベルから2度以内に抑えることを議論のスタートポイントとしている。EUの意見では、この限度内に収めるためには、世界全体の温室効果ガス排出量を、2050年までに、1990年レベルと比較して、おそらく50％まで削減しなければならない。ファン・ヘール大臣は、豊かな国々が、責任を引き受けることで模範を示すことが重要だとしている。アメリカを含め、工業国は、2020年までに、1990年レベルと比べて15～30％、2050年までに60～80％の排出削減を達成しなければならないであろう。【国連気候変動枠組み条約事務局】【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）


下記アドレス：気候変動枠組み条約事務局プレスリリース（PDF形式）