気候変動の脅威に取り組むため、欧州やアメリカの機関投資家が、国連とともに、世界の投資家コミュニティに緊急行動を呼びかけることを支持した。
　5月10日、ニューヨークの国連本部で「2005年気候リスクに関する投資家サミット」が開催され、「気候リスクは現実のもので、積極的に管理する必要がある」という強いシグナルをマーケットに伝える、2005年版「行動の呼びかけ」が採択された。この呼びかけには、20以上の機関投資家ら（年金基金、財団、州の財務当局等）が署名した。これらの機関投資家が運用している資金は、総額3兆2200億ドル（約338兆円）にも上る。
　呼びかけの中で、機関投資家らは、クリーン技術分野への投資に、来年、10億ドル（1050億円）以上の資金を回すよう努めることなどを誓っている。また、気候リスクに関する企業の情報開示を一層、厳しく要求するため、資本市場の規制を強化するよう求めた。
　なお、今回のサミットは、UNEP、国連基金、国際パートナーシップのための国連基金、ボストンにあるアメリカのNGO「CERES」の4団体によって開催された。会議には、400以上の資本家、政府、市民団体の専門家が集まり、地球温暖化から生じる投資リスクについて検討した。【ＵＮＥＰ】