原子力安全・保安院は平成１７年６月１日までに、「原子力安全規制へのリスク情報活用の基本的考え方」と題する報告書案への意見募集結果をまとめた。
　この報告は確率論的安全評価（ＰＳＡ）などのリスク情報を活用した原子力安全規制を開始するにあたって、現行規制の課題、現行規制へのリスク情報活用の位置づけ−−などの内容を整理するとともに、リスク情報活用推進方針、リスク情報活用に向けた取組み内容−−を示したもの。
　意見募集中に寄せられた意見が８件で、意見には例えば、「リスク情報活用のついて国民の理解を得るために、双方向的の活動を期待したい。シンポジウムの開催、パンフレット作成を継続するとともに、国民の理解の度合いを調査し評価することが必要」などの内容があった。
　この意見に対しては「国民の理解を促すための双方向的な活動は重要であり、保安院自身が国民の代理人であるとの基本精神の下、総合的なリスク情報活用を進めていく。国民の理解の度合いを評価し活動にフィードバックしていくことについても、指摘を受け本文に反映させた」との回答が示されている。【原子力安全・保安院】