UNEP事務局長のKlaus Toepfer氏は、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：政府間気候変動パネル）の気候変動影響評価報告書全3部の公表に当たって、「科学的証拠によれば、気候変動は、人間が21世紀に直面する最も深刻な社会経済的問題、環境問題であることは明らかである」と述べた。また、「来週のボン会議では、各国政府は、確実に、即時かつ短期的な行動をとるよう努めると共に、この問題に対して、長期的かつ協調的な対応の基礎を築くべきである」とした。
　Toepfer氏は、ボン会議を成功させ、かつ、京都プロセスを存続させるために、各国政府は、以下4つのことに専念すべきであるとしている。
１）排出枠取引およびシンクを活用した排出クレジットの獲得に関して、共通の明確な合意に達すること
２）市民社会、そして特に産業界に対して、政府との相違点はあるが、行動をとる共通の責任があるという明確なシグナルを送ること
３）開発途上国がすぐに気候変動に取り組めるように援助すること
４）清浄なエネルギー・インフラに投資し、開発途上国への技術移転を推進すること
　Toepfer氏は、ボン会議での具体的な行動の必要性を強調。「我々は、対立のムードを回避しなければならない。我々は、京都メカニズムを前進させ、そのプロセスを存続させるべきである」と述べた。【ＵＮＥＰ】