欧州委員会は、5月25日、イタリアの排出割当計画（2005-07年期間）を受理した。これは、イタリア政府が年間CO2排出割当量を2300万トン（9％）削減することに合意したことを受けたもの。さらに、イタリアは、特定施設に対する割当の詳細を通知しなければならず、また、計画のいわゆる「事後調整」を行う条項を削除しなければならない。
　欧州委員会の決定により、イタリア企業がEUの排出量取引スキームに参加する道が開かれた。
　イタリアの排出割当計画では1240施設が対象になっており、そのすべてが取引に参加できる。2005−07年期間で、年平均2億3250万トンのCO2排出が許される。イタリア政府は、もともと、2億5550万トンとしていたが、欧州委員会が排出量取引指令のクライテリアに適合していないと異議を述べたため、それを受け入れて2億3250万トンに修正した。いわゆる事後調整に関しては、計画策定後に個別施設への割当量の変更できるとしていた点が指令に適合しないので、当該条項を削除するよう欧州委員会が求めた。【欧州委員会環境総局】