バーゼル条約事務局は、各国政府がPCB類の目録を作成し、リスクを評価する際に役立つソフトウェアを開発した。
　このソフトウェアは、同事務局が、アジア・アフリカ諸国におけるPCB関係の事業で得た経験から開発したもの。「PCB目録・管理のための意思決定サポートツール（DST）」と呼ばれるソフトウェアは、目録の策定に加え、政府や現場の担当者が、PCB類を含んだ機器を処理する際にも役立つ。また、国や地方の行政機関が、PCBに関するデータを収集したり、PCBの処分や越境移動を管理する計画を策定する際にも活用できる。
　PCB類はバーゼル条約の対象となっているが、さらに、POPs条約において、2025年までに段階的に廃止されることとなっている。
　このソフトウェアは、バーゼル条約事務局、POPs条約事務局及びUNEPの化学物質担当部局から無料で提供される。英語版、フランス語版、スペイン語版が予定されている。【ＵＮＥＰ】