平成１７年６月２４日に開催された、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、ＮＧＯなどに対する、１７年度夏季の省エネルギーについての要請内容を決定した。
　このうち政府機関や地方公共団体に対する省エネルギー要請項目としては、冷房室温が２８℃を下回らないようにすること、軽装での勤務など省エネ行動の徹底、庁舎のグリーン診断・改修や包括的な省エネサービス・ＥＳＣＯ事業の推進、新しい省エネのイメージが受け入れられるような広報やエネルギー教育−−に取り組むべきとした。
　また工場や事業場に対しては、省エネ法に基づく省エネ管理の徹底や自主的・計画的な省エネへの取組み、ＥＳＣＯ事業を含む省エネ診断の実施、従業員に対する省エネ研修の実施−−などを要請。
　家庭や一般のオフィスに対しては、エネルギー消費効率の高い家電・ＯＡ機器の購入と利用にあたっての省エネ徹底、エネルギー効率の良い設備の設置と冷房室温の適正化−−などに取り組むことを求めるとともに、運輸関係者に対しては、省エネ性能に優れた自動車の選択、物流効率化、公共交通機関の利用促進、アイドリングストップ、自動車の利用をできる限り控えること−−などを求めた。
　なお資源エネルギー庁は、この省エネルギーの呼びかけを広めるために、日本を代表するオフィス街、大手町・丸の内・有楽町エリア・汐留エリアなどで、消費電力を計測・表示する機器「省エネナビ」を設置しての「オフィスの省エネルギー」に取り組むほか、ポスター、新聞広告などを通じた広報活動を展開する予定だ。【内閣府】