環境省は平成１６年度の同省政策評価案概要版をまとめ、この案について平成１７年７月１３日まで意見募集を行うことにした。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　今回公表された環境省の政策評価案は「行政評価法」に基づき１６年度までに同省が実施した４８施策について事後評価を行ったもの。４８施策それぞれについて評価指標、実績値、目標値、達成状況、評価結果が示されている。
　たとえば、温暖化対策については「２００８年から２０１２年までの５年間の温室効果ガス平均排出量を、基準年である１９９０年（代替フロン３ガスについては１９９５年）より６％分削減する」という京都議定書の約束に基づき、温室効果ガスの総排出量を指標とし、「２００８年から２０１２年までの平均総排出量を１１億６，３００万トンにする」という目標値を設定。
　１５年度の総排出量の実績値が１３億３，９００万トンとなったため、「基準年より８．３％増加。達成のためには現状より約１４．３％分の削減が必要」との達成状況が示されたが、評価結果としては「新たな温暖化対策の方針、京都議定書目標達成計画をとりまとめ、１７年４月に閣議決定するなど、さまざまな施策が進展した」とされている。【環境省】