欧州委員会は、EUの排出量取引スキーム（EU ETS）について関係者と協議するため、インターネットによる調査を開始した。ETSは2005年1月に始まっている。
　この調査は同スキームの機能の見直しの第1段階であり、2006年半ばに欧州委員会による報告の形で結果が出される。最終的な見直しにより、新たな部門及びガスに対象を拡大することを含め、排出量取引指令の改訂がなされることになる。
　調査には企業、NGO、加盟国など500の関係者が参加するほか、関心のある者も参加できる。この調査の対象は、排出量取引市場の機能、割当手法の調整、新規参入者及び退出者の扱い、さらなる部門・ガスを含めることの実現性、会計及び課税問題、競争力問題などである。
　調査の結果は、2006年に欧州議会及び閣僚理事会に提出され、排出量取引スキームの改正に用いられる。なお、欧州委員会は、2006年に排出量取引指令の改正を提案する予定だが、これは、2013年以降の第3期に施行される。というのも、法制定手続きに時間がかかり、また、第2期の国家割当計画が2006年半ばに提出されることとなっているためである。ただし、今回の協議の結果は、第2期（2008～2012年）の国家割当計画の策定にも影響を及ぼす。【欧州委員会環境総局】