【国土交通省】2001.07.25 発表
国土交通省では、「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」を設置した。
2001年4月に発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第3次報告では、1990年から2100年の間に最大88センチ海面が上昇すると予測されており、地球温暖化に伴う海面の上昇が懸念されている。四方を海に囲まれた日本では、海面上昇による国土への影響が大きいと予想されるため、国土交通省では、起こりうる海面上昇に適切に対応した国土保全対策や観測・監視体制のあり方などを検討していく予定。
なお、調査検討にあたっては、国土交通省関係部局、海上保安庁、気象庁、国土技術政策総合研究所、環境省などとも連携をとりながら実施する。【国土交通省】
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