自然再生推進法を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省は平成１７年７月５日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　今回の進捗状況の公表は、平成１７年６月までに佐賀県による「樫原湿原地区自然再生事業実施計画」と大阪府・神於山保全くらぶによる「神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画」が作成され、事業の主務大臣に提出されたことを受けたもの。
　自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が地域住民、ＮＰＯ、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、協議会での協議結果に基づき「自然再生事業実施計画」を作成することを定めているが、実際に「自然再生事業実施計画」が作成され、主務大臣に提出されたのは、この２計画が施行後はじめて。
　公表内容によると、「樫原湿原地区自然再生事業実施計画」は佐賀県の樫原自然環境保全地域１２１ヘクタールの自然環境を昭和４０年前半の状態に回復することをめざすもの。モニタリングにもとづき、段階的に再生を実施していくとしている。
　また「神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画」は神於山北側斜面の岸和田市所有地を中心とした約３７ヘクタールを対象に、人が山に入り管理できる里山の再生をめざし、竹林の侵入・拡大防止、荒廃状況に応じた森林整備を実施するもの。【国土交通省，農林水産省，環境省】