総務省は平成１７年３月２５日に福島県から協議があった法定外目的税（注１）「産業廃棄物税」の新設に対し１７年７月６日付けで同意した。
　福島県の「産業廃棄物税」は（１）産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクル促進、（２）産業廃棄物処理施設の整備促進、（３）不法投棄防止対策の強化、優良産業廃棄物処理業者育成などに税収を充てることが目的。
　１７年２月の同県定例議会で「福島県産業廃棄物税条例」として可決されており、今回総務大臣の同意を得たことにより条例が効力を持ったことになる。
　税率は、最終処分場に搬入される産廃重量１トンあたり１，０００円だが、自社最終処分場への搬入分や、搬入量が年間１万トンを超える部分については２分の１に減税する特例措置を設けている。
　収入見込額は１年あたり５億３，５００万円。福島県としては総務省の同意後１年以内にこの税を導入する予定。

（注１）１２年４月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各地方自治体が条例で定めて設ける。【総務省】