【水産庁】2005.07.08 発表
日本政府は2005年7月8日、「西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約(中西部太平洋まぐろ類条約)」の加入書をニュージーランド政府に寄託した。
中西部太平洋まぐろ類条約は00年9月にホノルルで採択され、04年6月に発効した条約。同条約にもとづく委員会はこれまでかつお・まぐろ類の国際管理の空白水域となっていた中西部太平洋での資源管理を担うことになっている。
なお今回日本が加入書を寄託したことにより、寄託後30日めにあたる05年8月7日に日本についてこの条約の効力が生じることになる。【外務省】
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