ドイツ環境省は、来るべき3年間で総額6000万マルク（30億円）を、再生可能エネルギーの研究・開発を助成するために支出する。連邦政府の未来投資プログラムから、地熱発電、海上風力発電の環境配慮、バイオマス利用、太陽光発電等のためのプロジェクトに支出されることになる。トリッティン環境大臣は、化石燃料や原子力から環境にやさしい再生可能エネルギーへの転換は、気候変動政策の重要な支柱であると述べた。
　ドイツでは、全エネルギー需要の2.5％、電力需要の6.5％を再生可能エネルギーでまかなっている。この割合を2010年までに倍にし、2050年までには少なくとも全エネルギー需要の約半分を再生可能エネルギーでまかなうようにすべきである、と同氏は語った。そのためには、新しい方法を開発することに加えて、新しい技術を注意深く研究することも必要である。このような観点から、上記の助成プログラムは、例えば海上風力発電施設の環境影響についての研究等に重点を置いている。他方、同プログラムは、地下5キロメートルまでの地熱発電、太陽光発電にも重点を置いている。【ドイツ連邦環境省】