環境省は中部国際空港建設に伴う環境監視結果に基づき、環境省としての見解を愛知県知事宛に通知した。
　中部国際空港建設事業は、中部国際空港株式会社と愛知県企業庁が、同県常滑市の海域約７１０ｈａに人工島等を造成し、空港用地や地域開発用地などを整備する事業。
　平成１２年の埋立免許の認可の際に、当時の環境庁長官が、水質保全、自然環境保全などの対策とともに、工事途中での環境影響等の検討結果のレビューを求めており、事業者は同省の意見を踏まえ、着工後から平成１２年１ ２月までの環境監視結果を愛知県知事より、環境省に送付していた。
　環境省としては、護岸工事の実施が水質、底質等に与える影響を早期に確認するため、護岸がほぼ水面上に現れた平成１３年４月末時点までの監視結果についての追加報告を求めた上、一部の底質監視点で着工前の２倍に濃度が上昇した全硫化物の監視や、生態系等への環境影響を早期に確認することなどを環境省見解として指摘した。【環境省】