1975年に発効したワシントン条約は、7月1日、30周年を迎える。30年前のこの日、同条約は、特定の野生動植物種の存続が脅かされるようなことが無いよう、国際取引を規制するという大きな使命を果たすために誕生した。
　ワシントン条約のウィレム・ウィンステカーズ事務局長は、人間のニーズと野生生物の保護は両立し得るということを、同条約は30年間にわたって証明してきたと指摘。同条約は、国際取引によって絶滅の危機に瀕してきた動植物種を保護するとともに、野生生物の持続可能な利用を通して、地域コミュニティにもメリットをもたらしてきたと述べた。
　同条約の効果的な執行により、新たな規制対象種を緊急にリストに追加するようなケースは、次第に稀になってきている。リストに掲載された種が、貿易の結果、絶滅するような事態も起きていない。
　最近では、商業的価値の高い、特定の魚類や樹種の貿易管理にワシントン条約を適用するケースが出てきている。こうした動きは、多くの国々で、これらの種が置かれている危機的な状況を改善し、持続可能な供給を確保するのに同条約が役立つという思いが高まっていることを反映したものだ。
　今後は、野生生物を保護し、持続可能な貿易を管理する各国の能力を高めるために、同条約がより効果的なものとなっていくことが必要である。【ワシントン条約事務局】