ドイツでは、今でも、環境保護は、経済活動の障害物と扱われることがある。連邦環境省は、そのような先入観を払拭することを目的に、7月第1週の週末に発行されるドイツ国内3大新聞（Sueddeutsche Zeitung紙、Frankfurter Allgemeine紙、Tagesspiegel紙)に、「環境は雇用を創出する」と題した雑誌を折り込むことを発表した。
　会見したトリッティン環境大臣は、「自然資源の保全なしには、我々の雇用に将来はない。将来性のある雇用を生み出すためには、経済活動は環境保護を必要とする」と語っている。
　この雑誌は、廃棄物処理業者の職員やエコロジーマーケットの店員、エネルギーコンサルタントといった具体的な事例に基づき、雇用のためにエコロジー改革が如何に必要か、まとめたもの。
　特に、省エネやエネルギー効率化の分野で雇用のニーズが高く、建設関係者やエンジニアなどの求人が活発だという。現在、全ての雇用者の3.8％に当たる約150万人が環境分野に従事している。【ドイツ連邦環境省】