２００１年７月１９日、外務省の主催により、東京・三田の共用会議所で「海洋環境をめぐる外交政策シンポジウム」が開催され、政府関係者、ＮＧＯ、研究者、学生ら約２００名が出席した。
　このシンポジウムは、日本が海洋に関する包括的な条約である「国連海洋法条約」を締結してから、５周年を迎えることを記念して開催されたもの。
　同条約に関しては、条約採択時の１９８２年には想定されていなかった新たな海洋問題などが生じており、中でも、「海洋環境の保護・保全」については、国際社会全体の課題として早急な対応が必要となっている。
　今回のシンポジウムでも、冒頭、外務省の大久保海洋室首席が「海洋環境の保護・保全」について、日本の取組みが遅れていることを指摘、海洋環境の総合的な外交戦略確立の必要性を訴えた。また、その後のパネル・ディスカッションでは、海洋環境の保護・保全のために必要な外交政策のあり方について、積極的な質疑応答が繰り広げられ、出席者の海洋環境に関する高い関心がうかがわれた。【外務省】