環境省は平成１７年８月４日、１７年度に実施する「環境技術実証モデル事業」のうち、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証事業運営機関として、財団法人日本環境衛生センターを選定したと発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は技術の持ち込み、設置、撤去費用を除く評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置した実証事業運営機関に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証事業は１７年度が３年めにあたるため、実証試験要領の作成や実証試験にかかる手数料設定など、事務的業務は、今回選定された日本環境衛生センターがすべて担当することになる。【環境省】