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【国土交通省】2005.08.05 発表

住宅分野の省エネ・省資源技術開発新補助制度 支援対象技術２３課題を採択

　国土交通省住宅局は、環境問題など緊急対応が必要な課題に対応するための民間技術開発を支援する事業「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」で平成１７年度の支援対象となる技術開発課題２３課題の採択を平成１７年８月５日までに決定した。
　支援対象となる技術の分野は、（１）省エネ、（２）省資源、廃棄物削減、（３）耐震性向上−−の３つ。１７年５月１９日から６月２０日までの公募期間中に４０件の応募があった。
　今回採択が決定したのは省エネ分野は「地域自然冷房に関する技術開発」など９件、（２）省資源、廃棄物削減分野は「建築物解体時に生じる天井下地及び仕上げ材の再資源化技術開発」など６件、耐震性向上分野が８件。
　なお採択案件では、１件につき技術開発費の２分の１、最大１億８，０００万円の補助が受けられるが、今回の採択案件の補助額は３２０～６，０００万円だった。技術開発期間は最長３年。【国土交通省】

プレスリリース

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070805_.html

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