文部科学省の研究炉等安全規制検討会は、原子力施設内部からの破壊行為を防止するための対策を示す報告書案「内部脅威対策について」を公表し、この案について平成１７年８月２５日まで意見募集を行うことにした。
　原子力施設の内部脅威とは、原子力施設の従業員、請負作業者・警備会社従業員など施設の内部に立入ることができる者が、核燃料物質を盗んだり、施設を破壊したりすることを指している。
　報告書案は、（１）内部脅威を実行する者の行動類型や動機にあわせ、「物的防護」、「出入管理」、「人的管理」の３つの内部脅威対策を適切に組み合わせて対応すること、（２）海外の原子力利用主要国のように、個人の犯罪歴など信頼性確認情報を国が収集・管理し、原子力施設への立入許可など、国民の生命、身体、財産を保護しなくてはならない分野で活用すること−−を提案したが、信頼性確認情報は、プライバシー保護問題と関連することから、国民的な合意の取り付けや新たな法整備も含め、関係省庁間で慎重な検討を行うことが必要だとしている。【文部科学省】