国土交通省は平成１７年度から開始している「ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進モデル事業」で、ＣＮＧバス・トラックの導入先進モデル地域の指定第２号として神奈川県の横浜市と川崎市、中部国際空港を指定する方針を１７年８月８日までに固めた。
　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」は、指定された地域内で地方自治体、運送事業者、ガス事業者、国が「ＣＮＧ車普及促進モデル協議会」を設置し、集中的・計画的なＣＮＧ車導入や、ＣＮＧスタンドの整備などＣＮＧ車を導入しやすい環境づくりを行うもの。すでに１７年６月に埼玉県さいたま市、兵庫県西宮市がモデル地域に指定ずみ、
　今回指定を受けた横浜市では、１９年度までにＣＮＧ車２２７台 の導入とＣＮＧスタンド４か所の新設を予定。川崎市も１９年度までにＣＮＧ車５２台の導入、ＣＮＧスタンド３か所との新設を行うほか、中部国際空港はＣＮＧ車４５台を導入する（中部国際空港ではＣＮＧスタンドを空港開港に合わせて設置済み）。
　またこの事業による環境改善効果としては、横浜市で、１７年度ＮＯｘ排出量４，６６６キログラム分、ＰＭ排出量６２４キログラム分の削減、川崎市で１７年度ＮＯｘ排出量２，０６０キログラム分、ＰＭ排出量６５キログラム分、中部国際空港でＮＯｘ排出量２，１９２キログラム分、ＰＭ排出量３６８キログラム分の削減が見込まれている。【国土交通省】