イヴ・コッシェ環境国土整備大臣は、持続可能な開発に関するアジェンダ21の精神に基づき、1998年11月の国連決議に由来する国際山岳年フランス委員会を７月19日に発足させた。
　長期的な山間地優遇政策を検討するチャンスとなる2002年の国際山岳年に向け、首相は、前回2月5日のフランス山間地会議（CNN)において、委員会の設置を決定していた。委員会は、環境、文化、経済発展、生物多様性など数多くの分野で、特に都市住民と山間地の関係、国土全体に対する山間地の価値付けなどについて検討する。また、それぞれの共通点、相違点など山地に対する認識を容易にするため、山地間の比較アプローチを開発する。さらに、山地を欧州地域における団結の礎とするための検討も行う。国際年は、2006年以降の新たな構造基金プログラムの策定に当たって、最良のコンセプトを得る機会ともなる。
　なお、委員会は議員、協会、有識者など27名のメンバーで構成され、事務局は国土地域事業調整委員会（DATAR）が担当する。【フランス環境・国土整備省】