（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）とインド・エネルギー資源研究所（ＴＥＲＩ）は２００５年７月２９日にインドのニューデリーで、２０１３年以降の気候変動枠組みに関する日印非公式対話を開催した。
　この非公式対話にはインド側から気候政策に関係する諸省庁の政策担当者、産業界、学者、ＮＧＯら、日本側からは環境省、ＩＧＥＳ関係者など総計約５０名が参加。
　インドでの経済発展やエネルギー構造の現状、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して、政策担当者や専門家間で意見交換が行われ、京都議定書を批准している附属書１国（先進国など）の削減約束遵守や、技術移転に絡む知的所有権問題の解決が強調された。
　また、２０１３年以降の枠組みに対する懸念事項としては、（１）エネルギー不足、石炭依存型のエネルギー構造などインドの国内事情の考慮、（２）適応策（注１）のさらなる進展 、（３）ＣＤＭの抜本的改革の必要性−−などがあげられていた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】