環境省は、神奈川県、横浜市、国連気候変動枠組条約事務局(ＵＮＦＣＣＣ）、オーストラリア、ニュージーランドの両政府、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）との共催により、２００５年９月１１日から１５日にかけて、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で「第１５回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」と「国連気候変動枠組条約第６条アジア太平洋地域ワークショップ」を開催することにした。
　このうちアジア太平洋地域セミナーは、１９９１年にスタートしたもので、今回はアジア太平洋地域諸国の行政官・国際機関の専門家等約５０名を招き、気候変動対策の便益、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の更なる活用の可能性、途上国における適応対策などについて議論を行う。
　一方、ワークショップは、気候変動枠組条約第６条に基づいて、「教育、普及、啓発」に関する取組みを議論する予定。
　セミナーの成果などは、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１１）にあわせて開催される第２３回補助機関会合（ＳＢ２３）で、報告されることになっている。
　なお、環境省ではこのほかにも、関連イベントとして「ストップ温暖化！今、我々にできること～アジア・太平洋からの報告～」と題した一般向けの地球温暖化シンポジウムを、神奈川県、横浜市、ＯＥＣＣとの共催で９月１０日に開催する方針。このシンポジウムでは日々の暮らしの中で地球温暖化を防ぐためにできる行動とは何か、海外からの専門家を交え、考えていく。【環境省】