自動車用バッテリーの回収・リサイクルシステムを検討していた、産業構造審議会と中央環境審議会の専門委員会合同会合は平成１７年８月１１日までに、報告書案「自動車用バッテリーの回収・リサイクル推進のための方策について」をまとめ、この案について１７年９月１２日まで意見募集を行うことにした。
　自動車用バッテリーについては、平成６年１０月から電池工業会が中心となって、蓄電池メーカーの下取り方式による回収・リサイクルが実施されてきた。
　しかし最近は輸入バッテリーの増加、自動車バッテリー価格の下落など、これまでのリサイクルシステムを困難にする要因が増えているため、この合同会合で新しいリサイクル体制が検討されたもの。
　報告書案は、リサイクルを確実に実施していくために、自動車用バッテリーを新たに資源有効利用促進法の指定再資源化製品に指定して、メーカーや輸入業者による自主的な回収・リサイクルを法的に義務づけることが適当としているほか、小型で持ち運びしやすく、不法投棄されやすい自動車用バッテリーの特性を踏まえて、回収時には無償回収を行う−−などの考えが盛り込まれている。
　また再資源化の目標は、四輪車用バッテリーで５０％、二輪車用バッテリーで５５％とすることが適当であると提案されている。【環境省】