平成１７年度新車登録分（１８年度納税分）で期限切れを迎える自動車税（都道府県税）のグリーン化措置について、１７年度の税収がグリーン化が実施されなかった場合に比べ、５７億円減収になることが１７年８月１５日の総務省発表で判明した。
　自動車税のグリーン化措置は、ＮＯｘ（窒素酸化物）やＰＭ（粒子状物質）などの排出が少ない低公害車について１３～５０％自動車税を軽減する一方で、環境負荷の大きい自動車について１０％重課するもの。自動車税全体の税収を増減させることなく、税制を通じて環境対策を進めることを目的に平成１３年度の地方税法改正により創設された。
　今回公表された内容によると、１７年の自動車税対象となる自動車登録台数は５，１３６万台で、うち税軽減対象車は１７８万台、重課対象車は５０４万台。
　軽減措置が適用される自動車台数が見込みより４４万台多かった上に、５０％の税軽減が適用される「１７年基準より有害物質排出を７５％以上低減し、２２年度燃費基準より５％以上燃費がよい」自動車も予想より多い６８万台に達した結果、軽減額は２２１億円と重課による増収分１６４億円を大幅に上回ってしまった。
　総務省によると、低公害車の予想より早い普及により、１４～１６年度の減収分の累計も８５２億円にのぼっており、１８年度納税分までの予想も入れると９３７億円の減収になる見込みだという。【総務省】