２００５年が「日・中米交流年」として設定されていることを記念して来日した、中米統合機構（ＳＩＣＡ）加盟７か国（ベリーズ、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）と準加盟国（ドミニカ共和国）の首脳らは、０５年８月１８日に小泉首相と首脳会談を行い、その成果として日本と中米の友好協力関係強化をうたった「東京宣言：日本と中米、未来に向けた友情」と「行動計画」を発表した。
　「東京宣言」、「行動計画」とも（１）政策対話の深化、（２）中米諸国での平和と民主主義の定着、（３）経済、開発、観光、防災面での協力、（４）教育、文化交流、スポ-ツ交流、青少年交流、（５）国連改革など国際社会での協力−−の５分野にわたって、今後、日本と中米諸国が進めていくべき交流・協力の方向性を提示したもの。
　このうち国際社会での協力については、中米各国が日本の常任理事国入りを支持することとともに、中米諸国での日本のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトの促進、０６年にメキシコで開催予定の第４回世界水フォーラムでの協力、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）、ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）での協力など、環境面での協力を進めていくことが盛り込まれている。【外務省】