環境省は（株）ＮＴＴデータイーエックステクノ、東京電力（株）、東京瓦斯（株）がそれぞれ実施する、家庭向けの省エネサービス事業・計３件を「地球温暖化対策ビジネスモデル起業支援事業」での助成案件として採択することを平成１７年８月２５日までに決めた。
　今回の助成は、代エネ・省エネなどの温暖化対策技術の大規模な普及のためには、技術導入段階の補助だけでは不十分で、技術の普及自体を事業内容とする新タイプのビジネスを育成する必要がある−−との認識にもとづき実施されるもの。
　なお採択案件のうち、（株）ＮＴＴデータイーエックステクノの案件は、携帯電話を使って外出先から電力消費量把握・待機電力遮断を行えるシステムの提供事業、東京電力（株）の案件は、マンションインターネットサービスを通じて、電気の利用状況の情報や省エネに関するアドバイスを提供する事業、東京瓦斯（株）の案件は、ガス使用量に関するアドバイス提供やホームセキュリティーサービスと連動させた外出先からの電気・ガススイッチの管理サービス事業。
　助成対象となる経費は、本格的なビジネス展開にあたって必要な設備整備費や、地域を限定して行うパイロット事業の事業費。助成率は２分の１。３件あわせての助成総額は４，９２６万２，０００円にのぼっている。【環境省】