環境省と経済産業省は平成１７年８月２５日までに、北海道室蘭市と高知県須崎市が作成した再生可能エネルギー導入によるＣＯ２削減計画を、両省の支援対象となるモデル計画として認定した。
　室蘭市の作成した計画は、同市入江地区に、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの複合的導入を行うとするもの。また、須崎市の作成した計画は、新たに整備する太陽光発電施設とバイオマス発電施設で得られた電力を市内公共施設に供給し、まちづくりにも活かすとするもの。
　両計画は国のモデル計画認定基準である（１）再生可能エネルギー導入で区域内のＣＯ２排出量を１０％以上削減できる、（２）複数の種類の再生可能エネルギーの導入を行う、（３）供給面・需要面で地域の特性を活かした内容である−−の３点の条件を満たしていた。
　なお、この２件について、環境省は再生可能エネルギー高度導入地域整備事業、経済産業省は新エネルギー事業者支援対策事業などにより、施設整備費支援を行っていくことになる。 【環境省】