ドイツ連邦内閣は、8月10日、報告書「持続可能な発展の道標 2005」を発表し、トリッティン連邦環境大臣が内容を説明した。これは、連邦政府が2002年に打ち出した、持続可能な発展戦略の中間報告書に当たる。
　報告書では、エネルギーシフトと生物多様性の保全が重要なテーマとして扱われている。トリッティン大臣は、「連邦政府は、2020年までに、電力需要の20％以上を再生可能エネルギーで供給することを目指している。しかし、野党であるキリスト教民主同盟（CDU）は、9月の選挙で政権を取った場合、その目標値を、『2010年までに12,5％』とすることを表明している。現在、再生可能エネルギーは電力供給において既に11％を占めており、CDUのこの目標値は、現状から何の進歩もしないものだ」と指摘した。また、風力エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの送電網との連結は、技術的にも経済的にも問題が生じないことが証明されているという。トリッティン大臣は、「石油価格の上昇は、新しいエネルギー供給に投資すべきであると警告を与えている」とコメントした。また、原子力発電からの撤退は変更し得ない戦略であり、さらに、原子力発電所の運転期間の延長も、新しい投資の機会を妨げるものになるという。
　もう一方の大きなテーマ、生物多様性の保全に関しては、トリッティン大臣は、「私たちは、自然を、理論だけでなく、ツーリズムなどの実践の場で活用することが重要である。ドイツに住む人々のうち4人に3人は、休暇を国内で過ごし、自然体験は、特に人気がある。自然保護地域には、雇用の創出や収入の増加など、経済的に重要なチャンスがある」と述べた。【ドイツ連邦環境省】