農林水産省は平成１７年８月２５日、各都道府県が養鶏場で実施している高病原性鳥インフルエンザウイルスの全国一斉監視調査で、８月１４日から８月２０日に判明した１９７戸の養鶏場の検査結果は１戸を除いて全て陰性だったと発表した。
　この調査は、１７年６月以降、高病原性鳥インフルエンザウイルスの発生が確認された茨城県および、その周辺にある５県（福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県）を重点化して実施しているもの。
　上記６県では飼養羽数１，０００羽以上の採卵養鶏農場の６割以上を対象にするが、その他の都道府県では採卵鶏飼養農場の３割以上を無作為抽出の上、調査している。
　調査内容は、全検体についてまず血清抗体検査を行い、これが陽性だった場合や死亡羽数増加など問題がみられる場合に、ウイルス検査を実施するとしている。調査期間は１７年９月１６日まで、調査数は１農場あたり１０羽以上。
　今回陽性確認の１戸とされたのは、すでに１７年８月１８日に、別途発表が行われた埼玉県鴻巣市の養鶏場・イセファーム堤向（つつみむかい）農場（飼養羽数：約９万８，３００羽）。同養鶏場では、すでに全飼養鶏の殺処分などの対策が進められている。
　なお今回の発表分までで、この全国一斉監視調査で陰性が確認された養鶏場数は累計で１,４９０戸となった。【農林水産省】